諸規程及びGDPRプライバシーポリシー | APU 立命館アジア太平洋大学

諸規程

立命館アジア太平洋大学（APU）へ入学するにあたっては、APUの学生であることを自覚し、学則をはじめとする諸規程および日本の法令を遵守することが求めらます。また、APUが「立命館アジア太平洋大学における個人情報の取扱い」を遵守することを前提に、その取扱いに同意する必要もあります。
APUの学則、個人情報の取扱い等をはじめとする諸規程は以下のリンク先に掲載されていますので、必ず参照するようにしてください。

諸規程*：https://www.apu.ac.jp/home/about/content233/
*APUの公式websiteのページへ移動します。

立命館アジア太平洋大学
EU一般データ保護規則（GDPR）に基づくプライバシーポリシー

立命館アジア太平洋大学（以下、「本学」という。）は、欧州経済地域（ EEA ）において識別された、又は、識別可能な自然人の個人データの処理に関するプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という。）を定めています。

本ポリシーは、以下に掲げる日本国の個人情報保護に関する法律及び同法施行令に依拠した「個人情報保護方針」、「個人情報保護法に基づく公表事項」、「学校法人立命館個人情報保護規程」「受験生の個人情報の取扱いについて」の内容に準拠します。内容を確認する際は基となる条文、項目も合わせて参照してください。

１．定義

本ポリシーにおける用語の定義は以下のとおりです。

適用法令	General Data Protection Regulations（EU一般データ保護規則、GDPR）、日本国の個人情報保護に関する法律参照：General Data Protection Regulation
データ主体	欧州経済地域（EEA ）において識別された、又は、識別可能な自然人を意味します。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的、若しくは社会的な同一性を示す一つ、又は、複数の要素を参照することによって、直接的又は間接的に識別されうる者をいいます。
個人データ	特定の個人を識別しうるデータ主体に関する情報を意味します。参照：学校法人立命館個人情報保護規程（定義）第2条
管理者	単独で、又は、他者と共同して、個人データの処理の目的及び手段の決定を行う自然人・法人・政府当局・機関、その他の者。本ポリシーでは、本学を意味します。参照：学校法人立命館個人情報保護規程（個人情報管理責任者の設置）第7条
処理者	管理者の代わりに個人データを取扱う自然人、又は、法人、公的機関、部局、若しくは、その他の組織参照：学校法人立命館個人情報保護規程（個人情報取扱責任者）第7条の6
第三者	データ主体、管理者、処理者、及び、管理者又は処理者の直接の承認の下で個人データの取扱いを承認されている者以外の自然人、又は、法人、公的機関、部局、若しくはその他の組織参照：個人情報保護法に基づく公表事項　別表2（個人データの共同利用）
データ主体の同意	自由に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭ではない、データ主体の意思の表示を意味し、それによって、データが、その陳述又は明確な積極的行為により、自身に関連する個人データの取扱いの同意を表明するもの参照：個人情報保護方針３及び４学校法人立命館個人情報保護規程（取得に際しての利用目的の通知等）第9条の3

２．管理者の名称、住所及び問い合わせ

本プライバシーポリシーの責任者は学校法人立命館個人情報保護規程　第7条の4で定める　個人情報学校管理責任者（立命館アジア太平洋大学事務局長）とします。
名称：立命館アジア太平洋大学
住所：日本国大分県別府市十文字原1-1
問い合わせ：以下のリンク先のフォームより行うことができます。
個人データ開示等取扱い請求書

本プライバシーポリシー以外の問い合わせは、個人情報保護法に基づく公表事項「5. 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等または利用停止等について」に基づき申請を行う必要があります。

３．Cookieについて

本学ホームページ等、ウェブ技術を利用して提供する各種サービス（以下、「ウェブ技術利用サービス」という。）では、その利便性を高めるために一部 Cookie（クッキー）という技術を利用することがあります。Cookie を用いることで、入力された情報を一時的に閲覧されたコンピューターに保存し、他のページや次回アクセス時に再入力の手間を省くことができます。また、 Cookie を使用して、本学のウェブ技術利用サービスの利用状況に関するデータアクセス数、閲覧ページ、閲覧時間等を集計しています。 Cookie を使用する場合には、当該ウェブページにその旨を明示するとともに、集計したデータは、該当サービスの改善のために利用します。

４. アクセスログについて

本学のウェブ技術利用サービスでは、当該サービスの管理や利用状況に関する分析のためにアクセスログを記録しています。アクセスログには、閲覧者のドメイン名や IPアドレス、アクセス日時、使用しているブラウザの種類等が含まれます。

５．取得する個人データの種類

（１）
本人に関する情報氏名、性別、生年月日、国籍、職業、在留資格情報、家族情報、父母・保証人情報、振込先情報、パスポート情報、母国語、犯罪歴の有無、日本在住親戚の有無等
（２）
連絡先情報（電子メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号、郵便物送付先住所）
（３）
在学状況（現在の所属先、履修状況、成績評価、言語運用能力に関する情報等）
（４）
経済状況（学費納付状況や奨学金に関する情報等）
（５）
学歴・経歴
（６）
健康状況（疾患や障害の有無や感染症の診断歴、予防接種歴、健康上の留意点等）
（７）
Cookie、IP アドレス

参照：学校法人立命館個人情報保護規程（定義）第2条

６．個人データの取得元

本学は、以下の取得元から個人データを取得します。

（１）
データ主体から直接的に取得（例：申込書等に記載の個人データ）
（２）
データ主体から間接的に取得（例：本学のサイトを閲覧した際に取得したIPアドレス等）
（３）
公開情報（インターネット上の情報）
（４）
第三者が提供する調査書

７．処理の目的

本学は、以下の目的のためにのみ個人データを処理します。

（１）
学生の個人データ
本学の学生サービスに関する業務
（２）
父母・保証人の個人データ
1. ①
  学費納入通知
2. ②
  父母会運営、及び関連通知
3. ③
  寄付
（３）
卒業生の個人データ
1. ①
  卒業・成績・在籍等の証明に関する業務
2. ②
  広報
3. ③
  寄付
4. ④
  卒業生との連携に関する業務
（４）
教職員の個人データ
1. ①
  人事情報
2. ②
  報酬、給与、賞与等の支払い
3. ③
  福利厚生手続き
4. ④
  社会保険、税務等の手続き
5. ⑤
  労働組合、健康保険組合、関係会社、出向先会社等への連絡・提供
6. ⑥
  退職時の手続き
7. ⑦
  緊急時の連絡
8. ⑧
  官公庁への届出・報告
9. ⑨
  その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等
（５）
本学ホームページ閲覧者の個人データ
1. ①
  本学ホームページの利用状況の把握
2. ②
  本学ホームページの改善

参照：学校法人立命館個人情報保護規程（利用目的の特定）第7条の8
個人情報保護法に基づく公表事項 2. 個人情報の利用目的

８．個人データの提供・共有

本学は、個人データは、個人データを上記「７．処理の目的」のために、以下の第三者と共有する場合があります。

①
父母会、校友会、共済組合、及び教職員組合
②
弁護士、税理士、公認会計士等の職業専門家
③
金融機関
④
現在、過去、将来の教職員
⑤
政府、自治体、規制当局、裁判所等
⑥
業務委託先

上記に加え、日本国内法に基づき、裁判所による命令があった場合には、警察、司法に個人データを提供することがあります。

参照：
学校法人立命館個人情報保護規程（第三者提供の制限）第10条
学校法人立命館個人情報保護規程（外国にある第三者への提供の制限）第11条の2
学校法人立命館個人情報保護規程（第三者提供に係る記録の作成等）第11条の3
個人情報保護法に基づく公表事項　3. 個人データの「第三者提供」について及び、4. 個人データを共同利用する場合について

９. 同意に基づく取り扱い及びデータ主体の権利

データ主体は、本プライバシーポリシーへの同意の意思表示を行うことによって、学校法人立命館による個人情報処理の取り扱いについて同意したこととなり、学校法人立命館は、データ主体のかかる同意に基づいて、データ主体の個人情報を取り扱います。
データ主体は以下の権利を有します。また、前提として本学が提示した事項にデータ主体が同意を与えた後でも、同意はいつでも撤回できます。撤回を行う場合は「２．管理者の名称、住所及び問い合わせ」に記載のフォームにおいて、有する権利と同様に申し出ることができます。また、個人情報の取り扱いを管轄する各国データ保護当局に対して異議を申し立てる権利も有します。

（１）
情報権
管理者は、データ主体から個人データを収集する場合、データ取得に関する必要な情報を提供しなければならない。
（２）
アクセス権
管理者は、データ主体から、個人データへのアクセスの請求があればそのコピーを提供しなければならない。
（３）
訂正権
データ主体は、個人データに関する訂正を管理者に求めることができる。
（４）
削除権
データ主体は、個人データの削除を管理者に求めることができる。
（５）
制限権
データ主体は、個人データ処理の制限を管理者に求めることができる。
（６）
データポータビリティの権利
データ主体は、自分に係わる個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械によって読み取り可能な形式で受け取ることを管理者に求めることができる。
（７）
異議権
データ主体は、管理者、又は、第三者による自己の個人データの処理について、管理者に異議を求めることができる。
（８）
自動化された個人の判断に関する権利
データ主体は、自分に対する法的影響を生じ得るような、プロファイリングを含む自動処理のみに基づいた判断の対象にならないよう、管理者に求めることができる。（例：人が介入しないインターネット上での採用活動）