「日ASEANビジネスウィーク2023」でAPUを代表して若者の声を発信 - 記事一覧 | APU 立命館アジア太平洋大学

「日ASEANビジネスウィーク2023」とは

東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本は、長きにわたりアジア地域の平和と安定、発展と繁栄のために協力関係を築いてきました。そして、今年は、日ASEAN友好協力５０周年の節目です。これを記念して、2023年6月5日から9日にかけて「日ASEANビジネスウィーク2023」が開催されました。これは、日本の経済産業省（METI）とASEANの関連団体が主催したものです。

「日ASEANビジネスウィーク2023」では、基調講演やビジネスフォーラム、ネットワーキングイベントなど、様々な催しが行われました。開幕式は2023年6月5日、東京で開催され、ASEANと日本の政府高官、ビジネス界の代表などが出席しました。主な講演者には、西村康稔氏（日本経済産業大臣）、カオ・キム・ホーン氏（ASEAN事務総長）、アグス・グミワン・カルタサスミタ博士（インドネシア工業大臣）、アルスジャド・ラスジッドP.M.（ASEAN-BAC会長）、などが名を連ねました。

ゲストスピーカーとしての経験

「日ASEANビジネスウィーク2023」の３日目には、 経済同友会が主催する 「課題解決・人材育成を通じたイノベーションの共同体を目指して」というテーマのセッションが行われました。APUからは、私を含む学部生２名（Sherly Budiman：APM3回生、Zin Wai Htun：APS２回生）と米山宏副学長が招待され、ASEAN諸国の国際学生の視点からセッションに参加しました。

私は、インドネシアのバンダアチェという小さな都市の出身です。APUに入学して、様々な地域から来たインドネシアの学生と知り合ったことで、教育の質に関して、教育資源へのアクセスがいかに不平等であるかを思い知らされました。そのため、このセッションでは、様々な国が直面する課題をミクロの視点から見るべきだという考えを強調しつつ、それぞれの国・地域が異なる課題に直面しているため、課題を一般化することは避けるべきだと伝えました。また、特に恵まれない背景を持つ若者が教育資源に平等にアクセスできるように、積極的差別是正措置を取ることの重要性を訴えました。

そして、Htunさんは、ASEAN諸国の都市部と農村部における教育制度の不均衡を主張しました。これは、平等な教育の機会が少ない農村部の子どもたちに大きな影響を与えるため、生徒のための交通システムを改善するだけでなく、農村部の教育により多くの資金を提供すべきだと訴えました。農村部の若者により多くの教育機会を与えることで、競争条件を公平にし、誰もが成功するチャンスを得られるようにすることができると伝えました。

このセッションを通して、経験豊富な講演者の傍ら、私たち自身の視点を共有することができたことを、大変光栄に思います。

今日、私たちは、気候変動、貧困、不平等など多くの課題に直面しています。 これらの課題は相互に関連しており、私たちは新しく革新的な方法で協力する必要があります。すべてのステークホルダーが協力し、専門知識を共有することで、誰一人取り残さない持続可能な未来を「共創」することができるのです。

録画セッションにご興味のある方は、下記リンクよりご覧いだけます：
課題解決・人材育成を通じたイノベーションの共同体を目指して